スポーツ推進委員は、スポーツ基本法並びに横浜市スポーツ推進委員規則に基づいて、横浜市長から委嘱される非常勤職員であり、本市スポーツ行政の推進者として重要な役割を担っています。
本市では、従来から市民一人ひとりが、日常生活の中でスポーツ・レクリエーション活動に親しむことを目指し、その普及・発展を図っています。スポーツ推進委員は特に活動の拠点を地区において、地域の人たちとの連帯と委員相互の協力のもと、地域に根ざしたスポーツやレクリエーションの振興事業の企画・立案・実施並びに普及活動など、地域の多様化に即した事業を展開しています。
１．住民に対してスポーツ・レクリエーションについての理解と関心を高めるための普及活動を図ります。 （地区健民祭や運動会等の実施）
２．地域の人たちのスポーツ・レクリエーション活動の促進のための組織の育成・指導を図ります。（総合型地域スポーツクラブや学校開放への協力）
３．市・区・地区のスポーツ・レクリエーション振興事業に参画し、その推進を図ります。
（横浜マラソン等への運営協力や各区マラソン大会・水泳教室などの運営）
４．各種スポーツ・レクリエーション団体その他関係団体の事業について協力します。
（区体育協会の事業への協力）
５．後継指導者の育成・発掘を図ります。
６．その他地域の人たちのスポーツ・レクリエーションの普及・振興のための必要な指導・助言を行います。
「スポーツ基本法」及び「横浜市スポーツ推進委員規則」に基づき、市長から委嘱される「非常勤公務員」です。
市民一人ひとりが、スポーツ及びレクリエーション活動に親しめるよう、普及・振興を図ることを目的としています。
特に活動拠点を地域において、住民と地域に根ざしたスポーツ事業の企画・立案・実施及び普及活動を行います。
「スポーツ振興法」の50年ぶりの全面改正により「スポーツ基本法」が平成２３年８月２４日に施行され、
「体育指導員」から名称が変わりました。